【厚生労働省平成２９年度委託事業】
平成２３年１２月２２日に厚生労働省が民間教育訓練機関の質の保証や向上の取組を支援するために「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（※1）」（以下、「ガイドライン」という。）を策定しました。
現在、厚生労働省ではガイドラインに基づいて公的職業訓練（ハロートレーニング）等（※2）の質向上に取り組む民間教育訓練機関等に対して審査を行い、ガイドラインに対する適合の可否を認定する「公的職業訓練等に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定（仮称）」（以下、「ガイドライン適合事業所認定」という。）の検討が進められています。
弊社団では厚生労働省委託事業「平成29年度民間教育訓練機関に対する質保証の取組支援の実施事業」（以下、「本事業」という。）を受託し、具体的検討・検証を行うため、同認定試行実施（トライアルテスト）を行うこととなりました。
つきましては、トライアルテストへの参加事業所を募集いたしますので、下記のトライアルテストの詳細をご確認の上、申請要件に該当する民間教育訓練機関はぜひトライアルテストへの参加をご検討ください。
（※１）ガイドラインは、厚生労働省のWebサイト（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/minkan_guideline.html）よりダウンロードが可能です。
（※2）本事業でいう公的職業訓練（ハロートレーニング）等とは、委託訓練、求職者支援訓練、教育訓練給付制度による教育訓練を指します。
関連情報
【ガイドライン適合事業所認定に関する説明会について】
弊社団では、本事業の一環として、トライアルテストと併せ、ガイドライン適合事業所認定に関する説明会を全国7箇所で開催いたします。同説明会の詳細については、下記のWebサイトにてご覧いただけます。ふるってご参加ください。
トライアルテストについて
（１）申請要件
ガイドライン適合事業所認定のトライアルテストにおいては、原則以下の申請要件を全て満たす民間教育訓練機関等（※3）にご参加いただけます。
- 厚生労働省が定めたガイドラインを用いて、既にサービスの質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関等であること。具体的には、ガイドラインに基づく自己診断表において、自己診断の結果が全て「◎」（できている）であること。ただし、以下の条件を全て満たす場合は、申請可能とする。
- 全ての項目において「△」（課題として理解）の記載がない
- 3.1（職業訓練ニーズの明確化）、3.2（職業訓練サービスの設計）、3.5（職業訓練サービスの評価）において「〇」（一部できている）が2個以内
- 4.1～4.7（民間教育訓練機関のマネジメントシステム）において「〇」（一部できている）が3個以内
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の実施する「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」（※4）を受講した人員を有していること。
- 現在公的職業訓練（ハロートレーニング）を実施しているか、又は将来実施する計画があること。
（※3）本事業でいう民間教育訓練機関等とは、株式会社等の営利法人、職業訓練法人、専修学校・各種学校、大学・短期大学等を想定しています。
（※4）民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修については、JEEDのWebサイト（http://www.jeed.or.jp/js/training/）にてご確認ください。
（２）トライアルテストの流れ（参加申請～審査～認定）
トライアルテストの参加申請から認定までの主な流れは、以下のとおりです。
- 民間教育訓練機関等は、申請書類を提出し、参加申請を行います。
- 審査事務局が申請書類を受理した段階で申請要件を満たし、申請書類に不備のない民間教育訓練機関等に対して、当該事業所の地域性、規模などを総合的に勘案し、本事業の協議会にて選定を行います（先着順ではありません）。選定結果については、「トライアルテスト参加通知書」にて通知されます。
- トライアルテストへ参加される民間教育訓練機関等は、書類審査（１次審査）を受けます。審査は事業所単位で行われます。
- 民間教育訓練機関等は、書類審査に合格した後、審査員による現地審査（2次審査）を受けます。
- 審査委員会（※）は、書類審査及び現地審査の結果報告書をもとに、ガイドライン適合事業所認定の認定審査基準に適合しているかどうかの判定を行い最終的な認定の可否を決定します。
- 認定審査基準に適合していると認定された民間教育訓練機関等に対し、ガイドライン適合事業所認定の認定証（トライアルテスト）が付与されます。（自己診断表における自己診断の結果が「◎」（できている）であったとしても、実際の書類審査及び現地審査において認定審査基準を満たしていないと判断された場合は、認定されません。）
※本事業において設置し、公的職業訓練（ハロートレーニング）等やその質向上について豊富な知識と経験を有する学識経験者、民間教育訓練機関及び団体、ISO/TC232国内審議委員会メンバー等で構成しています。
（３）トライアルテストの認定審査
◆ 申請書類の受付開始：11月9日（木）
◆ 申請書類の提出期限：12月20日（水）午後3時 必着（※）
◆ 参加申請からトライアルテスト終了までの期間：1カ月半～2カ月程度
◆ 審査対象：事業所単位
※注記：申請書類の提出は期限必着でお願いいたします。
申請書類提出の際、申請書類をZip 形式等に圧縮し、事務局が指定するパスワードを設定して頂く必要がございますので、提出期限前に予め事務局までパスワードについてお問い合わせください。なお、提出期限直前にパスワードをお問い合わせ頂いても、事務局からのご連絡が間に合わない可能性がありますので、ご了承ください。
申請手続き等につきましては、以下に公開しております「申請書類提出に当たっての留意点」にてご確認ください。
【トライアルテストの参加申請書類等】
トライアルテストへの参加を希望される民間教育訓練機関等は、下記から申請書類等をダウンロードしてください。また、申請手続き等に関する詳細については、「申請書類提出に当たっての留意点」にてご確認ください。
<様式１>
<様式２>
<様式３>
<様式３付随１>
<様式３付随２>
<様式３付随３>
<様式４>
<様式５>
<様式６>
<その他>
（４）トライアルテストの費用
トライアルテストに関わる一切の費用は無料です。
（５）トライアルテスト参加のメリット
トライアルテストにおいて認定審査基準に適合していることを証明する認定証を付与します。
なお、本認定証はあくまでもトライアルテストにおける認定審査基準に適合している証明であり、ガイドライン適合事業所認定が本格施行されていない現時点において、認定取得機関の永続的な適合性を証明するものではありません。本認定証を広報等に活用される際は、本事業の趣旨をご理解の上、ご活用くださいますようお願い申し上げます。
（６）トライアルテストに関してよくあるご質問
民間教育訓練機関等のご担当者様等からお問い合わせの多い内容についてQ&A形式で掲載しております。下記URLにてご確認ください。
事務局注：
トライアルテストに関してお問い合わせ頂いた内容を踏まえ、補足事項を赤字で追記いたしました。
なお、本トライアルテストにつきましては、今後、協議会での審議等によって予告なく内容が変更される場合がございます。予めご了承ください。
お申込み・お問合せ
トライアルテストに関するお問合せや参加を希望される方は、下記までご連絡ください。
一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会 （事業委託元：厚生労働省）
トライアルテスト事務局：八木、甲斐
TEL 050-7530-3988 FAX 03-3552-5402 E-mail kourou2017@jamote.jp
受付時間 平日10時～17時